在留資格のある外国人が、その在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合、在留資格を新しい内容へ変更するための在留資格変更許可申請を行う必要があります。
たとえば、在留資格が「留学」の外国人が大学生が、卒業後に日本の会社へ就職が決定し、就労のできる在留資格(「介護」「教育」「医療」「報道」など)に変更する場合などです。